フリーアドレス、出張、訪問先での作業、在宅勤務。
ノートPCを持って仕事をする場所が増え、ポータブルモニター（モバイルモニター）を見かける機会も増えてきました。

ノートPCの横にもう1画面あるだけで、

• Excelを開きながらPDFを見る
• Teamsを表示しながら資料を作る
• ブラウザを見ながらメールを書く

といった作業がかなり楽になります。

しかも最近は価格も下がり、14インチだけでなく16インチ、17インチ、さらには18インチ前後の大型モデルまで手が届きやすくなっています。

そうなると、「どうせなら大きい方が使いやすそう」と思ってしまいます。

ただ、ここで一つ注意があります。
そのモニター、本当に普段のビジネスバッグに入りますか？

今回は、仕事用のポータブルモニターを選ぶときに確認したいポイントを、サイズ、実際の外形寸法、重さ、接続方法、スタンド、最近増えている2画面タイプまで整理してみます。

1. 最初に決めたいのは「何インチ？」ではなく「どこまで持ち歩く？」

ポータブルモニター選びでは、どうしても最初に画面サイズを見てしまいます。
ただ、先に考えたいのは「どこで、どのくらいの頻度で持ち歩くのか」です。

※大手メーカーのI-O DATAも、持ち運び重視なら13.3型前後、自宅などで画面の広さを重視するなら15.6型以上という選び方を提案しています。

2. 同じ「ポータブル」でも、実際の大きさはかなり違う

ここはぜひ購入前に見てほしいポイントです。「14インチ」「16インチ」という数字は、画面の対角線の長さであり、バッグに入るかどうかを決める外形寸法ではありません。

17.3インチを見ると、横幅は約40cmもあります。ネットショップで「安くて大画面だから」と購入したものの、届いてみたら普段のビジネスバッグに入らない……という失敗は十分にあり得ます。

【実測が重要】画面の「インチ数」だけでなく、バッグに入る「寸法（cm）」の確認が必須です

3. 「A4対応バッグだから大丈夫」とも限らない

「14インチなら入る」「15.6インチ対応バッグだから大丈夫」と判断するのではなく、モニターの外形寸法とバッグ収納部の内寸をメジャーで測って調べるのが一番確実です。

購入前にメジャーでバッグの「横幅」「高さ」「マチ」を測るだけ。たったこれだけですが、非常に重要です。最近は画面の縁（ベゼル）が狭い狭額縁モデルが増えているため、同じインチ数でも製品によってサイズが異なります。

4. 重量：は「モニター本体」だけを見ない

商品ページに「約600g」「約770g」と書かれていると、「意外と軽い」と感じます。
しかし、実際に仕事へ持っていくのはモニター本体だけではありません。

モニター単体で800gでも、ノートPCと合わせればすでに約2kg。バッグ本体や充電器も含めればさらに重くなります。「モニターは何gか」ではなく、「仕事道具一式で何kgになるか」まで考えておく必要があります。

5. USB Type-Cならケーブル1本。これはかなり便利

仕事で頻繁に使うなら接続方法も重要です。現在のポータブルモニターは「USB Type-C接続」と「HDMI接続」が主流です。

USB Type-C対応製品なら、対応するPCとつなぐことで「映像出力 ＋ モニターへの給電」をケーブル1本で行えるモデルがあります。

「ノートPCを置く ➔ モニターを置く ➔ USB-Cを1本挿す」だけで使える手軽さは、移動先でのセッティング時間を大きく短縮してくれます。

6. ただし「USB-C端子がある＝映る」ではありません

ここが接続で一番注意したいところです。PCにUSB Type-C端子があるからといって、必ず映像が出力できるとは限りません。

購入前に、PC側のUSB-C端子がDisplayPort Alt Mode（Altモード）に対応しているか確認する必要があります。ThunderboltやUSB4対応ポートなら映像出力できるケースが多いですが、最終的にはPCメーカーの仕様表を確認するのが確実です。

7. スタンドは意外と重要。「バッグに入る」だけでは終わらない

購入前にもっと確認してほしいのがスタンドの構造です。主に「本体一体型キックスタンド」と「保護カバー兼用スタンド」があります。

カフェの小さなテーブルや訪問先の会議卓では、バッグに入るかだけでなく「出した後に机の上に置けるか（奥行き）」も重要なチェックポイントです。

8. 最近は「2画面を持ち歩く」という製品まで出てきた

最近注目されているのが「2画面一体型（デュアル）」のポータブルモニターです。

例えば、14型フルHDパネルを2枚搭載したモデル（I-O DATA LCD-YC1412DX等）や、ASUS ZenScreen Duo OLED MQ149CD（約1.07kg）などがあります。ノートPCと組み合わせることで外出先でも最大3画面環境が構築できます。

【対面プレゼンにも有効】2画面型なら、向かい側の相手に資料を見せながら自手元で操作する使い方も可能です

9. ただし「画面が増えるほどポータブルではなくなる」

2画面型は非常に便利ですが、当然ながら重量は増えます。通常の14型単体モデルが600g前後なのに対し、2画面型は1.0kg〜1.3kgほどになります。

作業効率だけを考えれば「1画面より2画面」「14インチより17インチ」ですが、重くなりすぎると持ち歩かなくなるリスクがあります。ポータブルモニターは「作業性と携帯性の妥協点を探す商品」と言えます。

10. パネル仕様（解像度・非光沢・タッチ機能）の考え方

• 解像度： 一般的な事務作業なら「フルHD（1920×1080）」で十分です。最近増えている「16:10（1920×1200）」は縦方向の情報量が増えるためWebやExcel作業におすすめです。
• 表面処理（ノングレア）： 外出先のカフェや訪問先では照明の映り込みを抑える「非光沢（ノングレア）」が視認性に優れ使いやすいです。
• タッチ機能： プレゼン相手に操作してもらう用途なら便利ですが、資料表示用なら必須ではありません。画面サイズや重量、接続性を優先しましょう。

まとめ：一番大きなものではなく、「実際に持ち歩くもの」を選ぶ

購入前のチェックリスト7項目です。

ポータブルモニターは「買えるサイズ」ではなく、「持ち歩けるサイズ」を選ぶことが成功のポイントです。

伊藤サプライでは、官公庁、自治体、大学・研究機関などのお客様から、日々さまざまな見積依頼をいただいています。
私たちが公共調達に関わるうえで大切にしていること。それは、発注者にとっても、見積もりを提出する事業者にとっても、できるだけ負担が少なく、公平・中立な調達を支えることです。
なぜ私たちがこのような考え方を持つようになったのか。
その背景には、弊社役員がかつて公的機関の発注者側にいたときの、ある経験があります。

発注者時代に気づかされた、見積依頼のもう一つの側面

弊社には、公的機関等で調達や予算執行に関わった経験を持つ役員・顧問が在籍しています。
その一人が、以前、外郭団体で一定規模の予算執行を担い、複数の事業者から相見積もりを取り、発注先を決める立場にありました。
当時は、必要な案件が発生すれば複数社へ見積もりを依頼する。それが通常の業務でした。
ところが、普段から見積もりをお願いしていた事業者から、こんな申し出を受けました。

この言葉は、発注する側にいた人間にとって、大きな教訓となりました。

【1つ目の気づき】一枚の見積書にも、関与者の思いが詰まっている

発注者側にいると、見積依頼は日常的な業務の一つです。
「この案件について見積書をお願いします」と依頼すれば、見積書が返ってくる。
しかし、受注する側に立ってみれば、当然ながら見積書は何もないところから出来上がるわけではありません。

案件によっては、一枚の見積書を提出するまでに相応の時間と労力が必要です。
発注者だった当時は、どこかに「見積もりをお願いすれば、事業者は出してくれる」という感覚がありました。
しかし、相手にとって見積作成は「無料でできる作業」ではありません。
しかも、その負担が繰り返されれば、最終的には「この発注者からの見積依頼には対応したくない」と思われてしまうことさえあります。
それでは、発注者にとっても決して良い結果にはなりません。
見積もりを依頼できる事業者が減れば、比較できる選択肢も減ってしまうからです。

【二つ目の気づき】「本当に公平なのか」ということ

そして、この経験から考えさせられたことがもう一つあります。
相見積もりを取っているという事実だけで、本当に公平性・中立性が担保されているのだろうか、という問題です。
発注者自身に特定の事業者を優遇する意図がなかったとしても、毎回同じ企業に声をかけ、結果として毎回同じ企業が受注しているのであれば、見積もりを提出する側から見える景色は違うかもしれません。
形式として複数社から見積もりを取るだけではなく、参加する事業者が納得して見積もりを提出できる環境をつくることも、公平な調達には必要なのではないか。
そして、多様な事業者が参加し続けられる環境をつくることは、発注者にとっても、価格や仕様、提案内容を比較できる選択肢を維持することにつながります。
この経験は、現在の伊藤サプライの公共調達に対する考え方にもつながっています。

見積作成の負担を、DXでできるだけ小さくする

伊藤サプライでは、複数のAIやRPA等を活用し、商品情報の整理や価格確認、見積作成に関わる定型作業の効率化を進めています。
もちろん、すべてを機械に任せているわけではありません。
商品の仕様や同等品の判断、価格や納期の確認など、人による判断が必要な部分については、AIによるチェックも活用しながら、最終的には営業担当者が確認します。
私たちがDXを進める目的は、単に社内業務を効率化することだけではありません。
一件あたりの見積作成にかかる負担をできるだけ小さくすることで、お客様からの見積依頼に、できる限り対応できる会社にすることも大きな目的です。

そのような場合でも、必要以上に遠慮していただく必要のない会社でありたいと考えています。
DXは、それ自体が目的ではありません。
より多くの見積依頼に対応し、発注者が比較・検討しやすい環境をつくるための手段の一つだと考えています。

仕入先・協力会社にも、安心して付き合っていただける会社に

一方で、この考え方は、お客様に対してだけのものではありません。
伊藤サプライ自身も、メーカーや卸売会社、施工会社、配送会社など、多くの仕入先・協力会社に支えていただいています。
私たちもまた、価格や納期、仕様について見積もりや確認をお願いする「発注する側」です。
だからこそ、お客様からいただいた見積依頼の負担を、そのまま仕入先や協力会社へ転嫁しないことも大切にしています。
社内で確認できる商品情報や過去の見積情報は、できる限り自社で確認する。AIやRPA等も活用する。仕入先への確認が必要な場合には、必要な情報を整理したうえで依頼する。
そうした積み重ねによって、仕入先・協力会社の皆様にも、「伊藤サプライからの依頼であれば、必要な内容が整理されたうえで相談が来る」と安心してお付き合いいただける関係を目指しています。
お客様には、気兼ねなく見積もりを頼んでいただきたい。
同時に、そのサービスを実現するために、仕入先・協力会社へ無理な負担を押しつける会社にはなりたくない。
この双方を大切にすることが、長く続く調達の仕組みには必要だと考えています。

「当社から買っていただくこと」を前提にしない

伊藤サプライ自身も、公共調達に参加する一事業者です。
当然、仕事を受注したいという思いはあります。
一方で、見積書を提出することと、その会社から購入していただくことは、本来別の話だと考えています。
調査した結果、価格、納期、仕様、設置条件などを考えると、弊社より別の調達方法がお客様にとって合理的な場合もあります。
その場合には、そのこともできるだけ率直にお伝えします。

公共調達を、その先の地域経済につなげる

伊藤サプライは、公共調達を単に「行政や学校に商品を販売する仕事」とは考えていません。
公的機関が公平で開かれた調達を行い、さまざまな事業者が無理なく参加できる環境があれば、地域の中小企業にも新しい仕事や取引の機会が生まれます。
そして、地域の企業が公共調達を通じて経験や実績を積み、そこで得た仕事が雇用や新たな取引につながっていく。
私たちは、公共調達には、その先にある地域経済を支える役割もあると考えています。
だからこそ、見積もりをお願いする側にも、見積もりを作る側にも、過度な負担がかからない仕組みをつくること。
そして、特定の企業だけではなく、さまざまな事業者が参加しやすい、公平・中立な環境を大切にすること。
さらに、その調達を裏側で支える仕入先・協力会社とも、無理のない持続的な関係を築いていくこと。
一つひとつは小さな改善かもしれません。
しかし、こうした積み重ねが、より良い公共調達につながり、さらにその先にある地域企業の成長や地域経済の活性化にもつながっていくと、私たちは考えています。

まずは「比較する一社」としてお声がけください

最初から弊社への発注を前提としていただく必要はありません。

そのような段階でも、可能な限り対応いたします。
むしろ、そのような段階から気軽にお声がけいただけるよう、AIやRPAなどを活用して見積業務の効率化を進めてきました。
まずは、比較する一社として伊藤サプライにも声をかけてみる。
そこから始まる関係で構わないと、私たちは考えています。
そして、いただいた一件一件のご相談に丁寧に対応し、その結果として「次も伊藤サプライに聞いてみよう」と思っていただけることを目指しています。
見積もりをお願いする側にも事情があります。
見積もりを作る側にも事情があります。
そして、その間をつなぐ私たちにも、双方に配慮しながら調達を支える役割があります。
そのそれぞれの立場を考えるからこそ、見積もりをもっと頼みやすく、そして公平にすることが、公共調達を支援する事業者として私たちにできることの一つではないかと考えています。
私たちは、見積書を一枚提出することも、公共調達を支え、その先にある地域経済を支える大切な仕事の一つと位置付けています。
これからも伊藤サプライは、発注者、受注者、そして調達を支える仕入先・協力会社、それぞれとの信頼関係を大切にしながら、より頼みやすく、より公平な公共調達を支えるパートナーを目指してまいります。