電子黒板に使える補助金・助成金は？【東京都の中小企業限定】

電子黒板を導入したいものの、
「数十万円から100万円を超える設備となると、簡単には決裁できない」
そんな企業も多いのではないでしょうか。

そこで気になるのが、補助金・助成金です。
実際に「電子黒板 補助金」などと検索すると、業務改善助成金、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金などが紹介されています。いずれも有名な制度です。

しかし、本当に電子黒板の導入に向いているのでしょうか。
例えば、高い助成率が魅力でも、その代わりに毎年の人件費が増える制度があります。一方、比較的利用しやすそうなIT系補助金でも、電子黒板そのものが補助対象になりにくい制度があります。

つまり、「制度上利用できる可能性がある」ことと、「会社にとって本当に経済的メリットがある」ことは同じではありません。

そこで本記事では、補助金・助成金の特性を鑑み、都内の中小企業を対象に、
「申請しやすい補助金は何か？」ではなく、「その制度を利用することが、本当に経営改善や生産性向上につながるのか？」という視点から考えてみます。

一目でわかる｜電子黒板導入で検討できる主な制度

※上記は制度そのものの優劣ではなく、「一般的な企業が電子黒板を導入する」という観点から当社が整理した目安です。

1．使いやすそうに見える補助金、本当に電子黒板向き？

まず、「電子黒板 補助金」と検索した際によく見かける制度から見てみましょう。
どれも有名な制度ですが、「使いやすい制度」＝「電子黒板に向いている制度」とは限りません。

業務改善助成金｜補助率だけを見ると魅力的。しかし、本当に得？

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
2026年度は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることが基本となり、引上げ額や対象労働者数などによって助成上限額が変わります。

電子黒板についても、会議資料作成・印刷作業の削減、情報共有の効率化、遠隔会議による移動時間の削減など、生産性向上との関連を具体的に説明できる場合には検討余地があります。

こうして考えると、「75万円助成される＝75万円得をする」とは限りません。
もともと賃上げを予定していた企業でなければ、電子黒板を安く購入するために予定していなかった賃上げを行うのは、数年間にわたる人件費負担まで含めて経済効果を計算すべきでしょう。
単純に耐用年数5年と考えれば、75万円の助成金を得るために、255万円（人件費増加分5年分+専門家報酬15万円）の費用増加を引き起こすことになります。

デジタル化・AI導入補助金｜電子黒板は「完全にダメ」ではないが…

旧IT導入補助金であるデジタル化・AI導入補助金は、制度の中心がソフトウェアやシステムなどのITツール導入です。電子黒板を単体で購入するための補助制度として考えると少し違います。

インボイス対応類型などでハードウェアも一部補助対象になりますが、対象ソフトウェアの利用に資することが条件です。
「必要なITツールを導入し、それを活用するために必要なハードウェアとして電子黒板を組み込む」という順番で検討する必要があります。

小規模事業者持続化補助金｜比較的身近だが「販路開拓」につながるか？

この制度は、経営計画に基づく「販路開拓」等の取組を支援するものです。
社内会議を効率化するためだけに電子黒板を導入するのでは、制度目的との結び付きが強くありません。

商談時の商品説明の高度化、ショールームでの提案活用、オンライン商談による商圏拡大など、具体的な販路開拓や売上増加にどう繋げるかを明確に示せる場合に検討余地が生まれます。

2．経営改善と結び付けば有力な国の補助金

ここからは少し性格が変わります。
電子黒板購入から補助金を考えるのではなく、省力化や新事業という経営上の目的が先にあり、その実現手段の一つとして電子黒板を導入する場合に検討したい制度です。

中小企業省力化投資補助金｜「何時間・何工程を削減できるか」がポイント

電子黒板との相性を考えるうえで注目したいのが、中小企業省力化投資補助金です。
特に「一般型※」では、企業それぞれの現場に合わせたオーダーメイド性のある設備・システムの導入によって、省力化や生産性向上を図る投資を支援します。※2026年8月15日現在「カタログ型」に電子黒板はございません。

ただし、「電子黒板を入れると便利になる」だけでは十分ではありません。
例えば、
・会議資料の作成・印刷 ：月20時間 → 5時間
・拠点間会議のための移動：月30時間 → 5時間
・会議後の資料整理・共有：月10時間 → 2時間
といった形で、設備導入によってどの業務を、どれだけ削減できるのかを整理する必要があります。

電子黒板＋Web会議＋クラウドなどによって「年間○○時間の業務を削減できる」というところまで具体化できる会社であれば、制度目的との整合性が高くなります。
言い換えれば、「電子黒板を買うための補助金」ではなく、「無駄な仕事や人手不足を改善するための補助金」として考えるべき制度です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜新しい事業が本当にあるか？

2026年にスタートした新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も候補の一つです。
この制度は、中小企業等が企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

重要なのは、単なる設備更新のための制度ではないことです。
社内会議を効率化するためだけに電子黒板を購入するのではなく、「従来は対面研修のみを提供していた企業が、電子黒板・配信設備・クラウド等を導入し、新たに法人向けオンライン研修サービスを開始する」といったように、電子黒板が主役なのではなく、新製品・新サービス・新市場への進出が主役でなければなりません。

3．東京都の企業なら見逃したくない助成制度

東京都内の企業であれば、国の補助金だけでなく、東京都中小企業振興公社の助成制度も確認しておきたいところです。
電子黒板を含むDX投資では、むしろ東京都独自制度の方が制度目的に合う場合もあります。

東京都 DX推進助成金｜電子黒板を「DXの一部」として考える

東京都中小企業振興公社では、デジタル技術を用いた企業変革や生産性向上を支援するDX関連の助成制度を実施しています。

この制度の場合も、会議室のモニターを電子黒板に交換したいだけでは、DXとの結び付きは十分とはいえません。
一方、電子黒板・Web会議システム・クラウド・業務システムなどを組み合わせ、「拠点間移動の削減」「紙資料の削減」「リアルタイムな情報共有」「打合せから社内共有までのデジタル化」といった業務プロセスそのものの改革につながるなら、制度目的との整合性が高まります。

ポイントは、「電子黒板の導入」ではなく、「電子黒板を含めて会社をどうDXするのか」です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業｜より本格的な設備投資なら

都内中小企業が製品・サービスの質的向上による競争力強化や、生産能力拡大による生産性向上を図るために必要となる機械設備・ソフトウェア等の導入を支援する制度です。
電子黒板1台を購入するというより、AV設備やWeb会議設備、各種システム等を組み合わせ、会社の競争力や生産能力そのものを高める設備投資として考える方が制度趣旨に合いやすいでしょう。

4．補助率ではなく「経営効果」で制度を選ぶ

ここまで見てきた通り、同じ電子黒板を購入する場合でも、会社が何を実現したいのかによって検討すべき制度は変わります。

自社の目的から逆引きすると

「一番補助率が高い制度はどれか」ではなく、補助金を受給した後まで含めた経営効果を見ることが大切です。
「申請しやすい補助金」より、「会社が良くなる補助金」を選びましょう。

補助金を考える順番を逆にしない

私たちは、次の順番で検討することが成功への近道だと考えています。

補助金申請を専門家に依頼する場合の注意点

補助金・助成金は、制度によって求められる事業計画や申請手続が異なります。また、申請する専門家も異なります。なお、弊社では電子黒板等の導入をご検討いただく企業様に対し、必要に応じて提携する中小企業診断士、行政書士等の専門家をご案内することも可能です。（※各専門家との間で別途ご相談・ご契約が必要です）

まとめ｜「補助金で安く買える電子黒板」を探さない

電子黒板は、単なる大型ディスプレイではありません。
使い方によっては、会議時間の削減、紙資料の削減、拠点間移動の削減、情報共有の迅速化、商談力の向上、新サービスの提供など、会社の生産性や競争力を変える可能性があります。

だからこそ、「何％補助されるか」だけで制度を選ぶのはおすすめしません。
大切なのは、その設備投資によって本当に会社が良くなるのか。その答えが「YES」であれば、その次に国や東京都の補助制度を検討する。
補助金・助成金は、設備を買う理由ではなく、本当に必要な設備投資を後押しする手段として活用するのがよいのではないでしょうか。

伊藤サプライでは、電子黒板の機種ありきではなく、利用人数、会議方法、Web会議との連携、設置環境、ご予算などを確認したうえで、導入方法をご提案しています。
補助金・助成金の利用を検討されている場合も、まず導入目的と期待する経営効果を整理したうえで、利用可能性のある制度を一緒に考えます。

※本記事は2026年8月時点で公表されている制度情報をもとに作成しています。補助金・助成金は、公募時期、対象者、対象経費、補助率、申請要件等が変更される場合があります。また、本記事は特定の電子黒板・機器が各制度の補助対象となることや採択・受給を保証するものではありません。実際の申請時には各制度の最新の公募要領等をご確認ください。