【申請期限は11月30日】東京都の商店街防災補助金｜防災備蓄・非常用電源に最大30万円、補助率10/10

商店街の防災対策を見直したい。
非常食や簡易トイレを備えたい。
停電時でもスマートフォンや通信機器を使えるよう、非常用電源を確保したい。

ただ、商店街としてまとめて防災用品を揃えるとなると、それなりの費用がかかります。

そんな東京都内の商店街が確認しておきたいのが、東京都の「商店街防災力向上緊急支援事業」です。

この制度は2025年度に開始され、2026年度も実施されています。2026年度は、防災資機材・防災備蓄品等の購入について補助率10分の10、1商店街あたり上限30万円。申請受付は2026年11月30日までです。

「補助金があるから何か買う」ではなく、商店街に今足りない防災機能を、この機会に整理する。そんな使い方がよいのではないでしょうか。

まず制度を簡単に整理

2026年度の主な内容は次の通りです。

複数商店街をまとめて申請する場合には、原則として30万円×申請する商店街数が上限となります。

補助率10/10というのは、かなり使いやすい条件です。ただし、当然ながら「30万円分なら何でも買える」という制度ではありません。

何が補助対象になる？

東京都が2026年度の案内で例示しているのは、発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食などです。防災資機材や防災備蓄品の購入が制度の中心となっています。

また、水や食料品は保存年限5年以上のものが対象で、申請時には保存年限が分かるパンフレット等も必要です。

商店街の課題から考えると、例えば次のように整理できます。

大切なのは、商品から選び始めないことです。「うちの商店街で地震が発生したら、まず何に困りそうか」ここから考えた方が、補助金を有効に使えます。

商店街では「電源確保」も考えておきたい

伊藤サプライとして今回特に注目しているのが、非常用電源です。災害時に停電すると、スマートフォン。ノートPC。通信機器。照明。こうした普段当たり前に使っているものが一斉に使いにくくなります。

東京都の制度でも、補助対象となる防災資機材の例として「発電機」「ソーラーパネル」が示されています。

現在はエンジン式発電機だけでなく、バッテリー式の大容量ポータブル電源も選択肢が増えています。例えば別途紹介するASAGAOでは、法人・BCP用途として、1,920Wh・定格2,000WのAS2000-JPや、さらに大容量の9,792Wh・定格6,000WのAS9700などを展開しています。そのうえで、PC・通信機器・照明等の停電時バックアップ用途も想定されています。

ただし、ここは注意が必要です。東京都が「発電機」を対象例として挙げているからといって、すべてのポータブル電源が自動的に補助対象になるとは限りません。

具体的な機種を決める際には、見積書や製品カタログ、仕様を揃えたうえで、申請窓口へ対象可否を確認して進めるのが安全です。

ポータブル電源は「容量」より先に用途を決める

ポータブル電源を探すと、「2,000Wh」「6,000W」といった数字が並びます。しかし、数字だけを見てもなかなか分かりません。

商店街なら、まず誰が、何を、何時間使うのかを決めた方が選びやすくなります。

例えば、スマートフォン充電を中心にするのか。商店街事務所のPCやネットワークを維持したいのか。照明を確保したいのか。災害対策本部として複数機器を使うのか。

次回ご紹介するASAGAOの資料では、AS2000-JPの一つの目安として、スマートフォン約130回、ノートPC約27回などの使用例が示されています。実際の使用回数・時間は、接続機器の消費電力、起動電力、使用環境、バッテリー残量などによって変わります。

したがって、「一番大きいものを買えば安心」とも限りません。

補助率10/10だからこそ、「とりあえず30万円分」は避けたい

補助率10分の10、上限30万円と聞くと、「せっかくだから30万円分買おう」と思いたくなるかもしれません。しかし、防災備蓄は逆の順番で考えた方がよいと思います。

災害時に何が起こるか →誰を守るか →現在何が足りないか →必要なものを選ぶ です。

例えば、すでに簡易トイレや非常食を十分に備蓄している商店街なら、同じものをさらに増やすよりも、電源や照明を整備した方が全体の防災力が上がる可能性があります。逆に非常用電源だけがあっても、水やトイレがまったくなければ十分とはいえません。

補助金を買物リストとして使うのではなく、防災の弱点を埋めるために使う。ここは大切だと思います。

申請前に確認したい5つのポイント

2026年度の制度では、商品を購入するだけでなく、一定の要件や書類準備があります。

東京都は、申請時に対象経費に係る見積りやカタログ等の根拠資料を求めています。また、災害時のルール・マニュアルも必要で、前年度に作成済みで内容変更がなければ省略できる扱いがあります。マニュアル作成については、東京都の「商店街ステップアップ応援事業」による無料の専門家派遣も利用可能です。

また、申請は1商店街につき1回限りで、予算の範囲内での交付となります。

「期限が近づいてから30万円分の商品を探す」よりも、早めに候補と見積を整理しておいた方がよいでしょう。

※補助対象の可否や申請要件の最終判断は、東京都および申請窓口となります。

工事費は対象外。ここも注意したい

もう一点、設備系の商品では確認したいことがあります。

募集要領では、対象となるのは物品の購入費であり、工事経費等は補助対象外とされています。また、補助対象期間外に契約から支払いまでの一連の手続きが行われた場合なども対象外になります。

例えばソーラーパネルや電源設備を検討する場合、商品代はいくらか。設置・工事費はいくらか。を分けて考える必要があります。

伊藤サプライへご相談いただく場合も、補助対象として整理したい部分があることを最初にお伝えいただければ、見積の内容を確認しながら進めます。

「商店街に防災倉庫がない」場合は？

これは実務上かなり重要です。商店街には、会社のような大きな倉庫がない場合もあります。

2026年度の募集要領では、備蓄場所がない場合、商店街の会員店舗等に防災資機材・備蓄品を配置することも可能とされています。これはかなり現実的な考え方です。

例えば、A店に簡易トイレ。B店に保存水・非常食。商店街事務所に非常用電源。といった分散配置も考えられます。

ただし、分散するなら、何がどこにあるのかを商店街として共有しておく必要があります。買うことより、災害時に使える状態にしておくことが重要です。

商店街の防災備蓄、30万円以内でどう組む？

非常用電源。簡易トイレ。保存水・非常食。ヘルメット。照明・充電用品。何を優先するかによって組み合わせは変わります。

伊藤サプライでは、特定商品を最初から決めるのではなく、用途・予算・保管場所から候補を整理してお見積りします。

伊藤サプライなら「商品が決まっていない段階」から対応します

この制度で実務上重要なのが、申請時に見積書やカタログ等が必要になることです。普段から物品調達を行っている企業ならともかく、商店街の役員の方が、「非常用電源は何Wh必要なのか」「簡易トイレは何回分必要なのか」「保存食はどの商品にすればいいのか」まで一から調べるのは大変です。

伊藤サプライは、東京・神奈川を中心に学校、官公庁、法人向けの物品調達を行っており、品番が決まっていない段階から、比較・仕様整理・見積・納品まで対応しています。

伊藤サプライは、防災備蓄品のマルチベンダーとして、必要なのが、非常用電源なのか。ソーラーパネルなのか。簡易トイレなのか。食料なのか。まずは商店街として不足しているものを整理することから始めます。

商店街の防災は「店舗のため」だけではない

この制度の目的として東京都が掲げているのは、商店街自身の備えだけではありません。大規模災害時の来街者や地域住民の安全確保など、地域の防災力向上です。

商店街には、営業時間中であれば多くの買物客や通行人がいます。災害時に、スマートフォンを充電できる。簡易トイレが使える。最低限の水や食料がある。照明を確保できる。こうした場所が地域にあることには、大きな意味があります。

だからこそ、この補助金を単なる「防災用品を安く買える制度」として終わらせるのではなく、「災害時に、この商店街は地域で何ができるか」を考える機会にしてもよいのではないでしょうか。

2026年度の申請期限は11月30日

2026年度の「商店街防災力向上緊急支援事業」の申請受付は、2026年11月30日までです。事業実施期間は交付決定日から2027年2月26日までとされています。

商品選定だけでなく、見積書。カタログ。防災に関する取組。災害時のルール・マニュアル。などの準備があります。今期中に商店街の防災力を高めたいのであれば、そろそろ具体的な商品選定と見積取得を進める時期です。

「補助金を使って何を揃えるか」からご相談ください。

東京・神奈川で防災備蓄を見直す皆さまへ

伊藤サプライでは、東京都内の商店街から、防災備蓄品、非常用電源、簡易トイレ、保存水・非常食、ヘルメット、照明・充電用品などの比較・商品選定・見積をご相談いただけます。

「30万円以内でどう組める？」「見積とカタログが必要」「電源の容量が分からない」「まだ買うものが決まっていない」という段階でも構いません。

商品を売るところからではなく、何が必要かを一緒に整理するところから。東京・神奈川を中心に、法人・学校・官公庁の調達を行ってきた伊藤サプライが、商店街の防災調達もお手伝いします。

※本記事は2026年10月時点の東京都公表情報をもとに作成しています。補助対象経費、申請要件、交付可否等の最終判断は東京都および各申請窓口にご確認ください。

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