農林水産省は、災害時の飲料用・調理用の水として1人1日3L、最低3日分として1人9Lを備蓄する目安を示しています。(農林水産省)
東京都でも、帰宅困難者対策として事業所が備える水について、
1人1日3L × 3日＝9L
を目安としています。主食は9食、毛布は1人1枚という考え方です。(防災東京)
したがって、法人の場合はこうなります。

100人の事業所なら、水だけで約900kg。
300人なら約2.7トンになります。
ここまで数字にすると、防災用の水は「何を買うか」だけでなく、「どこに置くか」までセットで考える必要があることが分かります。

実例もあります。
ALSOKでは、20人分の水と食料を実際に並べた写真を公開しています。
20人分の水は180L。2Lペットボトル6本入りなら15ケースです。
掲載された保管例では、水と保存食を並べた状態で横幅約100cm、高さ約65cmになると紹介されています。(ALSOK（アルソック）)
20人でこの量です。
100人になれば単純計算でその5倍になります。
「法律やガイドラインだから9L用意しましょう」と言うだけなら簡単ですが、実際の会社では、
備蓄量より先に、保管場所が問題になる
ことも珍しくありません。

これは感覚的な話でもありません。
東京商工会議所が2025年に実施した企業調査では、従業員向けに3日分以上の飲料水・食料を備蓄している企業は約5割でした。
書籍や報告でも、備蓄を進める際の大きな負担として挙げられているのが、保管スペースの確保です。(東京商工会議所)
つまり、

だから実際の備蓄では、

といった工夫が必要になります。
ALSOKも、専用倉庫だけでなく、各デスクや休憩室、空きスペースなどへの保管を例示しています。(ALSOK（アルソック）)
「水を何本買うか」ではなく、「どう保管するか」までが水の備蓄です。

では、普通の水と「5年保存水」「7年保存水」などは何が違うのでしょうか。
農林水産省によると、一般的なミネラルウォーターの賞味期限が約2年であるのに対し、長期保存水には5〜10年程度のものがあります。(農林水産省)
「長期保存水だから、中に特殊な水が入っている」と思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうではありません。
例えば富士ミネラルウォーターの非常用5年保存水では、中身や製法は通常のミネラルウォーターと変わらず、通常より厚みのあるPETボトルと強固な段ボールを採用することで長期保存に対応していると説明しています。賞味期限は製造日から5年6か月です。(【公式】富士ミネラルウォーター オンラインショップ)
つまり保存水を見るときは、
「どんな水か」だけではなく、「どのような容器・包装・品質管理で長期保存を実現しているか」
を見る必要があります。

水については、
「賞味期限が切れても腐らない」
という話を聞くことがあります。
農林水産省も、賞味期限とは「期待される品質を十分に保持できる期限」であり、期限を過ぎたから一律に飲めなくなるものではないと説明しています。(農林水産省)
ただし、法人や学校の備蓄では、
「まだ飲めそうだから大丈夫」
という管理はおすすめできません。
誰が担当しても判断できるよう、

を基準に管理する方が現実的です。
長期保存水のメリットは、単に「長く飲める」だけではなく、交換作業そのものを減らせることにもあります。
100人分、200人分となれば、水の入れ替えも相当な作業だからです。

ここも勘違いしやすいところです。
1人1日3Lという数字は、基本的に
飲料用＋調理用
です。(農林水産省)
例えば、

といった生活用水は別に考える必要があります。
したがって、
50人 × 9L＝450Lを置けば「水対策完了」
というわけではありません。
さらに、非常食の種類によっても水の必要量は変わります。
ただし、アルファ化米、カップ麺、乾麺など「水を使って食べる食品」を多く備蓄する場合には、9Lでは余裕がなくなる可能性があり、飲むための水とは別に調理用水も消費することになります。
非常食を選ぶ際には、食料だけを見るのではなく、その食品を食べるために何Lの水を使うのかまで確認しておくと安心です。
防災備蓄では、水と非常食を別々に考えない方がよい理由の一つです。

保存水には500mLと2Lの商品が多くあります。
これは「どちらが優れている」というより、用途が違います。

そのため法人では、
共通備蓄は2L、個人配布・持出し用は500mL
というように、両方を組み合わせる方法も考えられます。例えば、全体の7〜8割を2Lの共通備蓄、2〜3割を500mLの個人配布用にする方法もあります。

最近は、水の容器もPETだけではありません。
アルミボトル缶や紙パックの商品も増えています。
ここで重要なのは、
「缶だから長持ち」「紙だから短い」と容器だけで決めないこと
です。

9．つまり「容器」だけを見ても答えは出ない

実際の商品を見ると、

という例があります。
もちろん、これがそれぞれの容器の限界という意味ではありません。
重要なのは、
PETか、缶か、紙かではなく、その商品がどの保存期間を保証しているか。
ということです。
法人で比較するなら、
保存期間・容量・保管スペース・更新頻度・価格
まで一緒に見た方がよいでしょう。

ここまで来ると、
「では10年、15年と長い商品を買えばいいのでは？」
と思います。
ただ、これも単純ではありません。
例えば5年保存水と10年保存水では、
10年間で何回入れ替えるか
が変わります。
一方で、購入時の価格差もあります。
さらに、

では、必ずしも最長保存の商品が最適とは限りません。
だからこそ、次に見るべきなのは、
「保存年数が違うと、結局いくら違うのか」
です。
これは次の記事で、5年・7年・10年などの実商品を比較しながら見ていきます。

防災用の水について調べていくと、最初に気になるのは、
「5年保存か」
「10年保存か」
「どこの水がおいしいか」
かもしれません。
しかし法人や学校では、その前に考えることがあります。

1人9L。
100人なら900L。
ここまで考えて初めて、
500mLがよいのか。
2Lがよいのか。
何年保存が合理的なのか。
という商品選びに進めます。
特に水は、防災備蓄の中でも重量と保管場所への影響が大きい品目です。
「何を買うか」より、「本当に置けるか」。
防災用の水を考えるとき、まずそこから確認してみてはいかがでしょうか。