前回は、「人への投資」をテーマに、中小企業の人材育成について、OJT・OFF-JTの違いや統計、国や東京都の支援制度などを見てきました。
今回は、その続きとして「外部の力をどう使うか」を考えてみたいと思います。
取り上げるのは、東京商工会議所（東商）です。
伊藤サプライも東京商工会議所の会員ですが、正直なところ、「商工会議所って、結局何をしてくれるところなの？」と聞かれると、意外と説明が難しい組織でもあります。
実は中小企業が外部から補いたい機能が凝縮されています。
今回は、伊藤サプライが実際に社員研修を利用した経験も少し交えながら、中小企業から見た東京商工会議所の使い方を整理してみます。
まず、東京商工会議所とは？
東京商工会議所は、東京23区内の会員で構成される民間の総合経済団体です。1878年に設立され、現在は「経営支援」「政策活動」「地域振興」を大きな柱として活動しています。2025年3月末時点の会員数は86,138件です。
もっとも、中小企業の経営者から見ると、もう少し簡単に、「会社の中だけでは解決できないことについて、相談したり、学んだり、外部とつながったりする場所」と考えると分かりやすいかもしれません。
今回、伊藤サプライが利用したのも、その機能の一つである社員研修でした。
実際に社員2名が研修を受けてみました
今回、社員2名がそれぞれ東京商工会議所の研修に参加しました。
「自分ひとりの成果だけでなく、組織全体を見る視点」を再認識。社外の受講者との継続的なネットワークができる収穫もありました。
根性論の量だけでなく「仕事の質と効率（誰に・何を・どう届けるか）」を高める重要性を実感。生産性向上に通じる学びとなりました。
ただ、今回の記事の本題は研修の感想ではありません。この研修を提供している東京商工会議所では、ほかに何ができるのでしょうか。
東京商工会議所では、実際に何ができる？
中小企業の立場から、東京商工会議所の主な機能を整理すると次のようになります。
| 分野 | 主なサービス | こんなときに使える |
|---|---|---|
| 人材育成 | 研修・セミナー | 営業、管理職、労務、ITなどを外部で学びたい |
| 経営相談 | ビジネスサポートデスク等 | 売上、経営改善、事業承継などを相談したい |
| 専門家活用 | エキスパートバンク等 | 自社だけでは解決しにくい課題を専門家に見てもらいたい |
| 創業支援 | 創業相談・事業計画支援 | 東京23区で創業を考えている |
| 資金調達 | マル経融資など | 小規模事業者として資金調達を検討したい |
| 補助金関連 | 持続化補助金の相談・様式4発行 | 販路開拓などで持続化補助金を検討したい |
| 産学公連携 | 大学・研究機関との橋渡し | 技術開発、商品開発、研究機関との連携を考えたい |
| 販路・交流 | 商談会・交流会・PR等 | 新しい企業や情報との接点をつくりたい |
こうして見ると、東京商工会議所は単なる「経営者の集まり」でも「研修会社」でもありません。中小企業に不足している機能を、必要なときに外から補うための入口が集まっている。そんな見方をすると、利用方法が少し分かりやすくなります。
「ちょっと相談したい」に使える経営相談
その代表が、ビジネスサポートデスクです。東京商工会議所では、東京23区内の中小・小規模事業者などを対象に、事業承継、経営改善、売上向上、ホームページ活用などに関する相談（無料）を受け付けています。伊藤サプライのある世田谷区は「ビジネスサポートデスク東京西」の対象地域です。
さらに小規模事業者向けには「エキスパートバンク」という制度があり、登録専門家を事業所へ直接派遣してもらうこともできます。
IT導入、コスト削減、店舗改装、新製品開発、事業転換など幅広く対応。専門家への謝金は東商が負担するため、本格的なコンサルティング契約を結ぶ前の整理としても活用できます。
意外と身近な「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者にとって東商との接点が生まれやすいのが持続化補助金です。ここは誤解しやすいのですが、東商自体が補助金を支給しているわけではありません。
ただし、申請にあたっては商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、東京23区内の事業者については東商が相談・発行を受け付けています。2026年の第19回一般型・第3回創業型でも同様の仕組みで運用されました。
「東商に入れば補助金がもらえる」ではなく、小規模事業者の経営支援を担う機関として、販路開拓を計画する際の窓口・アドバイザーになるという理解が適切です。
大学・研究機関ともつないでくれる
もう一つ面白いのが「産学公連携相談窓口」です。企業から技術・製品・サービス開発などの相談を受け、連携する大学や研究機関へ一括照会してくれる仕組みです。
- 連携先は62の大学・研究機関
- 研究機関からの対応可否回答は原則3週間以内
- 「技術開発の専門家に相談したいがコネクションがない」中小企業に最適
伊藤サプライのお客様には大学や研究機関も多いため、企業と研究機関をつなぐハブ機能が東商にあることは、大変興味深く感じます。
資金調達にも商工会議所が関わっている
小規模事業者向けには「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」があります。商工会議所の推薦に基づき、日本政策金融公庫から融資を受ける制度です。
現在の通常枠は融資限度額2,000万円で、一定要件のもと無担保・保証人不要となっています。研修、経営相談、専門家、補助金、大学連携、そして資金調達まで、守備範囲の広さが分かります。
交流会は……向き不向きもあります（笑）
もちろん、東商といえば会員同士の交流会もあります。ただ、これについては向き不向きがあると感じます。
積極的に話しかけられる方なら新しい接点が生まれますが、伊藤サプライの場合、賀詞交歓会に参加してみたものの気がつけば壁の花……ということもあります（笑）。「参加すれば必ず仕事につながる」というものではありません。
営業成果だけを直接期待するより、普段とは違う人や情報と接する機会と捉えるのが自然です。
「東商の会員になる」より、「東商を使う」
2026年9月現在、東商のイベント・セミナー検索には約400件の受付中イベントが掲載されています。ただ、選択肢が多いからこそ「会員になれば何かしてもらえる」という受身の姿勢では活用しきれません。
自社の「困りごと」から逆引きして東商を使う
人材育成なのか、売上なのか、事業承継なのか、資金なのか、技術なのか。自社の課題を明確にした上で、「東商の中に使えるサービスはないか」と探す姿勢が大切です。
小さな会社が必要な機能すべてを自社内に持つのは不可能です。だからこそ、東商のような公的・半公的な「外部資源」をうまく使い分ける視点が重要になります。
ここまで2回、「人への投資」について考えてきました。第3回では、ようやく伊藤サプライの本業である「モノ」の話に戻ります。
高性能なPC、大型モニター、電子黒板、Web会議環境、オフィス環境などの設備投資。人だけに頑張らせず、モノを入れただけで満足しない。「人」と「モノ」をどう組み合わせれば生産性が上がるのか、シリーズの結論を考えてみます。
第1回：データと支援制度 ➔ 第2回：東京商工会議所の活用（本記事） ➔ 第3回：人とモノ、生産性向上
