夏休みから秋口にかけて、伊藤サプライでは防災用品を見直す仕事が増えてきます。
新しく水や非常食、毛布、簡易トイレなどを揃えるだけではありません。過去に防災用品を納入したお客様についても、一定期間が経過したものは、補充や入替えが必要ではないかという視点でご案内することがあります。

「社員数が変わっていないか」「非常食や水の期限は近づいていないか」「備蓄している数量は現在も十分なのか」――。

こうした確認をしていると、一つ気になることがあります。
そもそも企業の防災備蓄は、法律や条例ではどこまで求められているのでしょうか。

調べてみると、東京と神奈川では、企業にもかなり明確に防災備蓄への取組が求められていました。

1．結論：罰則付きの全国一律義務ではない。でも「備えなくていい」でもない

まず結論です。
一般企業が水や非常食を備蓄していないからといって、直ちに罰金を科されるような全国一律の罰則付き備蓄義務ではありません。
一方で、東京都と神奈川県には、それぞれ事業者の備蓄について定めた条例があります。

特に東京都では、従業員を施設内に待機させるため、3日分の備蓄をすることまで明記されています。

※神奈川県警察の指導方針や運用案内等では最低3日分の確保が推奨されています。

「努力義務だから何もしなくてもいい」と考えるより、企業が災害時に従業員を安全に守るための標準的な備えと考える方が実態に近そうです。

2．東京都では「3日分」の備蓄が求められている

東京都の「東京都帰宅困難者対策条例」の背景には、2011年の東日本大震災で発生した多数の帰宅困難者問題があります。
大規模災害直後に多くの人が一斉に帰宅を開始すると、火災等の二次被害への巻き込まれや、救命・救助活動の妨げになるリスクがあります。

そこで条例では事業者に対し、「従業員の3日分の飲料水、食料その他災害時に必要な物資を備蓄するよう努める」ことを定めています。

会社全体で備えるものと個人で用意するものの切り分け

東京都の指導指針では、会社が一括管理する備蓄と個人の持ち歩き品の役割分担が推奨されています。

3．神奈川県でも「事業者の備蓄」は条例に書かれている

神奈川県の「神奈川県地震災害対策推進条例」第11条でも、事業者に対して食料、飲料水等の備蓄や防災資機材の整備に努めるよう定めています。

東京都のように条例本文へ「3日分」という直接的な日数の記載はありませんが、神奈川県警察の事業者向けガイダンス等では飲料水・非常食について最低3日分の確保、さらには来訪者の分も考慮した確保が推奨されています。

東京・神奈川ともに、企業自身が災害時に備えるという方向性は共通しています。

4．東京都立学校の監査事例に見る「持っている」と「使える」の違い

「防災用品を購入すれば対策完了」と思いがちですが、東京都が実施した都立学校向けの備蓄品監査事例からは、組織備蓄の盲点が見えてきます。

物はある。でも期限切れ、台帳未記載、場所が不明、訓練不足。
つまり、「持っている」ことと「災害時に実際に使える」ことは別であるという厳しい現実を示しています。社員が増えたのに過去の備蓄数のまま放置されているケースも典型的です。

5．「3日分購入」からもう一歩進んだ先進企業の備蓄事例

東京都が公表している先進企業の取組事例からは、実際の被災現場を想定した実務的な備蓄方法が分かります。

6．「備蓄している会社」と「使える会社」の決定的な違い

失敗事例と成功事例を比較すると、企業防災に必要なポイントが明確になります。

まず自社において「平日の午後3時に地震が起きた際、何人が何日間会社に残るか」を正確に算定することからスタートすることをおすすめします。